ブルトン氏はＥＵの「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の推進に尽力した人物ですが、トランプ政権はＤＳＡが米有力テック企業を標的としていると指摘しました。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にしました。

ＥＵの執行機関である欧州委員会の報道官は米国の決定を強く非難し、「表現の自由は欧州の基本的権利で、米国とも共有する中核的価値観だ」と述べました。

フォンデアライエン欧州委員長はＸに「言論の自由はわれわれの力強い欧州の民主主義の基盤だ。われわれはそれを守る」と投稿しました。

マクロン仏大統領もＸへの投稿で、ブルトン氏への支持を表明し、「欧州の独立と欧州人の自由を守る」と言明しました。

バロ仏外相は「フランス政府は、元閣僚であり欧州委員も務めたティエリー・ブルトン氏と他の欧州関係者４人に対する米国のビザ制限措置を強く非難する」とＸに投稿しました。

「ＤＳＡは、オフラインで違法なものはオンラインでも違法であることを確実にするため、欧州で民主的に採択されたものだ。域外適用の効力は全くなく、米国に影響を与えることは一切ない」と述べました。

ブルトン氏本人もビザ発給禁止を非難。「マッカーシーの魔女狩りが戻ってきたのか。参考までに言うと、欧州議会の９０％、つまり民主的に選出された議会と、全２７加盟国がＤＳＡに全会一致で賛成票を投じた。米国の友人へ：『検閲はあなた方が思っている場所には存在しない』」とＸに投稿した。

欧州委のセジュルネ上級副委員長も、米国のビザ禁止措置を批判し、ＤＳＡを擁護しました。「いかなる制裁も欧州諸国の主権を沈黙させることはできない。同氏、およびこの件で影響を受けた全ての欧州市民と完全に連帯する」とＸに投稿しました。

ドイツ法務省は、非営利団体「ヘイトエイド」のドイツ人２人がビザ禁止の対象となったことについて、容認できないとしました。

今月、米実業家イーロン・マスク氏が所有するＸは、オンライン・コンテンツ規則に違反したとしてＥＵから１億２０００万ユーロの制裁金を科されています。（ロイター）